税理士資格取得試験の概要例

税理士試験の実施日程等について、令和2年度(2020年度)を例にご紹介しておきましょう。

試験申込用紙の交付(4月16日~5月19日)、受験申込受付(5月7日~5月19日で受験地を管轄する国税局等への「一般書留」、「簡易書留」又は「特定記録郵便」のいずれかによる郵送のみ)、試験日予定(8月18日~8月20日、平日の火曜~木曜)、合格発表予定(12月18日)。

試験は、一日目が簿記論(9:00~11:00)、財務諸表論(12:30~14:30)、消費税法又は酒税法(15:30~17:30)。

二日目は、法人税法(9:00~11:00)、相続税法(12:00~14:00)、所得税法(15:00~17:00)。

三日目が、固定資産税(9:00~11:00)、国税徴収法(12:00~14:00)、住民税又は事業税(15:00~17:00)。

合格基準点が各科目とも満点の60%で、会計学に属する科目(簿記論と財務諸表論)2科目及び税法に属する科目(前記の9科目)3科目の合計5科目に達した時合格者となる、と規定されています。

更に、所得税法又は法人税法のいずれか1科目は選択必須で、消費税法及び酒税法は、いずれか1科目選択とされています。

受験地は、北海道~沖縄までの12都道府県で、状況に応じて変更する場合あり、とされています。試験中の受験心得でちょっと変わったところと言えば、「修正液又は修正テープ」「ホッチキス」が使用可で、計算器具として「そろばん又は計算機」とされていること、筆記具は、必ず黒又は青インキのもの使用とあり、鉛筆や消せるボールペンは不可。

また、科目合格制度があり、一度合格すれば期限なしで以降科目免除が受けられます。この他、科目免除される条件が3つ規定されています。

詳細は国税庁ホームページで確認必要ですが、概略を紹介しておきます。

一つが、大学院の税理士科目免除。

二つ目が、弁護士・公認会計士の有資格者、各名簿登録者。

三つ目に、税務署に一定期間勤務した者は税法に属する科目が、更に23年以上税務署に勤務し指定研修を修了した国税従事者は会計学に属する科目が、更に国税に23年間勤めて研修終了した者には税理士試験が全科目免除となります。